法人のお客様

当事務所では原則として、毎月面談とさせていただいております。経営者様と直接面会することで、経営理念や事業の方向性などのベクトルを合わせることを基本理念としているからです。月次試算表の作成によるタイムリーな情報の提供により、状況に応じた経営判断が可能です。また、月次レベルで数字を把握しますので、事前の節税対策が可能となり、迅速な税務申告が行えます。


会社設立支援


新たに法人を設立して事業を行う方や、個人事業から会社組織へ移行する方など。会社設立から設立後の記帳、税務相談まで、幅広くワンストップで徹底的にサポートいたします。

税務相談・記帳代行


請求書、領収書、通帳などの資料をご用意頂き、その後、当事務所で会計・税務のチェックをしながら会計帳簿を整理し月次試算表を作成いたします。また、事業を行う上での税務に関するご相談を行います。

節税対策


節税対策とは、法の認める範囲内で有利な方法を選択し、各種の税法上の特典を駆使して納税額を最小化することです。これにより、資金繰り対策、投資資金の確保、財務基盤や社内留保の強化等が可能となります。

税務申告、税務書類の作成


法人は年に一回、一年間の業績を税務署や都税事務所に報告し納税を行います。その際、法人税や地方税、消費税の申告が必要です。当事務所が、税務署や都道府県、市町村などへの税務申告や届出等を代行いたします。

経営計画の策定、経営相談


決算書は過去の企業活動の結果を示すものであるのに対し、経営計画書は今後の営業活動のビジョンを示します。現状を分析しながら中期的な経営目標を明確にし、経営計画策定のお手伝いをいたします。

借入支援・融資相談


融資を受けるには、事業の現状把握、事業計画の策定、金融機関の選定など準備が必要です。当事務所は日本政策金融公庫や保証協会などに特化し、融資が円滑に行われるようサポートいたします。

税務調査立会


税務当局による税務調査は定期的に行われます。経営者様にとっては、精神的に辛いものとなるかもしれません。税務調査の際は、専門知識や経験に基づいて、税務当局の対応をいたします。


事業承継は、親族だけではなく、従業員や取引先にも影響する大切な問題です。事務所では、株主構成、自社株の株価評価、相続税の試算などを法人と個人の両面から分析し、自社株の株価の引き下げ対策や承継のタイミング(生前・相続)、承継方法(譲渡・贈与・相続)など、総合的に判断します。そして最適な方法をご提案することで、円滑な事業承継のサポートをいたします。